基本理念

「ESG経営」を柱として
心をこめた「よりよきモノづくりと5S」に取り組み
全てのステークホルダーに信頼されるヒトと企業を目指す

品質方針

• 1.人・地球・社会のニーズを正しく理解し、関係する法令およびお客様の要求事項を順守します。
• 2.品質マネジメントシステムの有効性を定期的に評価し、継続的な改善活動を行ないます。
• 3.ESG理念に基づいて品質目標を設定し、PDCAを確実に回し、顧客満足度の向上を図ります。
• 4.ひとりひとりがESGへの高い意識を持ち、人として成長できるよう、“誰ひとり取り残さない”人材育成に努めます。
• 5.「ESG経営」に基づき、よりよきモノづくりの為の、経営資源の適正な配分を目指します。

本品質方針は全従業員と共有し、適切性持続のため定期的にレビューします。

2026年4月1日
東北旭段ボール株式会社
代表取締役社長　結城 剛之

安全衛生方針

1.安全衛生基本理念

『安全衛生の確保』は当社経営の基盤である「ESG経営」の中で最優先課題として取り組んでいく。
人・地球・社会とのつながりを強め、よりよきモノづくりを目指すことを基本理念とし、当社で働く人、出入りする人等の安全衛生を確保し、ワークライフバランス向上を図り、社会の成長のために支援し、さまざまなステークホルダーに信頼される会社を目指していく。

2.スローガン

『あわてない　そんな時ほど　ひとつずつ　指差し呼称で　ヨシッ・ヨシッ・ヨシッ！』

3.基本方針

安全衛生の確保は、当社「ESG経営」の基盤である事を認識し、労働安全衛生マネジメントシステムの推進により、安全衛生管理、活動を次の通り実施する。

• （1）安全衛生関係法令及び社内規則等を遵守し、より一層の安全衛生管理に努める。
• （2）リスクアセスメントを定期的に実施し、潜在する職場の危険性又は有害性を事前に排除することに努める。
• （3）過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進する。
• （4）全社員とのコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行して、ワークライフバランスの向上を目指していく。
• （5）安全衛生目標を達成するために、「ESG経営」に基づいた経営資源の適正な配分を図り、効果的な改善を継続的に実施する。
• （6）安全衛生のための教育訓練を計画的に実施し、必要な知識と技能の向上を図り、信頼される会社を目指していく。

2026年4月1日
東北旭段ボール株式会社
代表取締役社長
結城 剛之

2021年11月9日制定

東北旭段ボール株式会社 人権方針

当社は、企業の社会的責任として人権を尊重し、人権に関する取組みを推進するために、「東北旭段ボール株式会社 人権方針」をここに定めます。

1.国際規範と法令の遵守

私たちは、人権に関する国際的な規範を支持、尊重します。また、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。各国・地域の法令と国際的な規範との間に矛盾がある場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。

2.事業活動を通じた人権尊重の責任

• （1）私たちは、事業活動において人権を尊重し、人権侵害に関する問題が起きた場合は速やかかつ適切に対応します。
• （2）個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、障がいの有無、国籍、人種、宗教、信条、性的指向、性自認、社会的身分等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。
• （3）人身売買、強制労働、児童労働、その他不当な労働慣行とあらゆる差別を禁止し、結社の自由および団体交渉権、最低賃金の確保、適正な労働時間の管理を含め、働く者の人権を保障します。
• （4）一人ひとりが心身ともに健康で、安全かつ安心して、いきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。

3.人権デュー・ディリジェンスの実施

私たちは、人権の侵害を防止するため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施していきます。

4.是正・救済の措置

私たちは、事業活動によって引き起こされた人権侵害に関わる事案や問題に対する申し出を受けた場合には、適切な対応をすべく是正、救済措置を講じます。

5.教育・研修の実施

私たちは、本方針を事業活動全体に定着させ、本方針が正しい理解に基づき実践されるよう、また、人権に関するリスクの予防を目的に、従業員に対して適切な教育・研修を行います。

6.ステークホルダーとの対話・協議

私たちは、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。

7.情報開示

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取組みについてウェブサイトや報告書を通じて開示します。

8.適用の範囲

本方針は、私たちのすべての役員と従業員に適用します。また、自らの事業活動に関係するすべての取引関係者や事業パートナーに対し、本方針への賛同を期待し、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけていきます。

以上

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）
◯生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達等に取り組みます。
◯健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施等に取り組ます。

2.「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
なお、中小受託取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るものとします。

3.その他（任意記載）

◯当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。
◯「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済みです。

2022年6月30日
（2025年1月30日更新）
（2026年3月2日）

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

（備考）

・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。

・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。